枚方市議会 2022-12-01 令和４年12月定例月議会（第１日） 本文
また、現行の行財政改革プランでは引き続き検討を進めるものとして位置づけ、検証を継続しているとお聞きしています。 今回の指定管理者の指定により、今後５年間における施設の継続運営が決定されることになりますが、市内に約１６０もの通所介護事業所が存在しており、市立のデイサービスセンターは民業を圧迫することも危惧しています。
また、現行の行財政改革プランでは引き続き検討を進めるものとして位置づけ、検証を継続しているとお聞きしています。 今回の指定管理者の指定により、今後５年間における施設の継続運営が決定されることになりますが、市内に約１６０もの通所介護事業所が存在しており、市立のデイサービスセンターは民業を圧迫することも危惧しています。
令和２年３月に策定された行財政改革プラン２０２０で実施されていた人員削減と市民サービス切捨てが行われ、枚方市駅周辺再整備基本計画が令和３年３月に策定されたことで、一層拍車がかかってきていることです。
171 ◯磯山政文行革推進課長 行財政改革による効果額の見える化につきましては、当初予算の概要や行財政改革プラン２０２０別冊において、プラン以外の取組も含めまして、その効果が単年度となるものや、効果が後年度に充足するものといった区分でお示しするなど、見える化に努めており、一定分かりやすくお伝えできているものと考えております。
次に、市民活動の要である生涯学習市民センターのことですけれども、この間、駐車場の有料化が行財政改革プラン２０２０に示されています。コロナ禍と物価高騰で暮らしが厳しい中で、有料化は行うべきではないと思います。
231 ◯田中哲夫総合政策部長 行政改革については、本事業の有無にかかわらず不断の取組として行っておりますが、令和３年度におきましては、経常経費の見直しや市有財産の有効活用など、行財政改革プラン２０２０に掲げる課題などに取組を行い、行革効果額は約１７億円となっております。
しかしながら、今後迎える一層の少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少などによって税収や労働力の減少が予想されることから、これらの時代にふさわしい行財政の構造改革のため、今年度末までに新行財政改革プランを策定してまいります。 市民税課につきましては、税関係証明等の業務体制の再構築です。
このような社会経済環境の大きな変化に伴い、行政サービスの需要も変化してまいりますので、時代の変化に合わせて、量と質の両面における行政サービスの再構築を進め、質の高い行政サービスを将来にわたって持続的に提供できる体制を構築するため、新たな行財政改革プランとして取り組んでまいります。
行財政改革プラン２０２０では、エフエムひらかた放送委託の見直しを課題として挙げ、その見直しに取り組んでこられました。その結果、令和４年度で、５,０００万円の行革効果が生み出されたとされていますが、その算出根拠について、お伺いします。
昨年度末に改訂された本市の行財政改革プラン２０２０では、ふるさと納税制度に関する取組が追加され、今年度の目標は「地域再生計画の策定と同計画に基づく寄付の受入」となっております。 そこでまず、地域再生計画の策定など、企業版ふるさと納税の活用に向けた取組の現状について、お伺いします。 次に、６．4)・5)街区のまちづくりについて、お伺いします。
令和元年１２月定例月議会における我が会派の岩本議員の質問に対して、行財政改革プラン２０２０において広域連携による取組の検討について課題設定を行い、身近な取組について具体化に向けた研究、検討を進めていくとの御答弁がありました。
令和４年度予算は、行財政改革プラン２０２０に基づき、市有財産の有効活用や事務事業の見直しなどで、新たに５億８,０００万円の財源が確保されています。あらゆる角度から財源の捻出に努めるよう求めます。 特に、市有財産の有効活用策として、ネーミングライツが挙げられます。
11 ◯福山循逸財政課長 令和４年度当初予算では、行財政改革プラン２０２０等に基づく取組といたしまして、市有財産の有効活用や事務事業の見直しなどで新たに５億８,０００万円の財源確保を行っております。また、予算規模拡大の主な要因といたしましては、新型コロナウイルス関連経費や投資的経費の増加によるものとなっております。
とりわけコロナ後の社会が不透明な現状においては、これまでの行財政再建プランを見直し、住民の声を反映した行財政改革プランを策定することが必要であります。改めて住民とこれからの岸和田市を展望しながら、住民参加による行財政改革プランを持つことが必要だと考えますが、いかがですか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。
◯小林大樹行財政改革課長 今の御質問ですけれども、丘陵地区で企業を誘致して、企業にたくさん来ていただいて税収が増えているということですけれども、行財政改革プランの中では、そこの部分は特筆して挙げているわけではございませんでした。
２０１９年に示された行財政改革プランに確かに書いてあります。でも、それは内規として記されているのですよね。市の方針というわけじゃないですよね。 私が申し上げたいのは、プランを実行する機関の内規としての位置づけではなくて、市の方針としてしっかり位置づけるべきだと申し上げているのです。
98 ◯林 清治経営戦略室課長 経営戦略におきましては、下水道事業の課題であった基準外繰入金の適正化に取り組むこととしており、令和２年度においても、行財政改革プランの取組も含めて縮減に努めてきたところでございます。
196 ◯木村亮太委員 事業系ごみ処理手数料の改定については、現在の行財政改革プラン２０２０では時期を少し前倒しして、令和４年度中に条例を改正する予定になっております。これまでから、私たちの会派としても、早急に条例改正に向けて検討を進めるよう要望してきた経緯を踏まえると、一定評価ができる内容となっております。
次に、令和２年３月に策定された行財政改革プラン２０２０の本編において、この街に住みたい基金プランの骨子に位置づけ、この基金を活用した行政改革効果の見える化を図るとされていたことについては、どのように対応されていくのでしょうか、お伺いします。
136 ◯田中哲夫総合政策部長 行革効果額の見える化についてでございますが、毎年３月に取組状況を踏まえた上で、次年度の取組目標等を最新のものに置き換えることとしておりますので、それに合わせて行革効果の確定見込額、また９月には決算に基づく確定額を行財政改革プラン２０２０の改訂に合わせて公表する予定でございます。
ただ、１点だけ要望しておきますが、これは２０１９年の行財政改革プランの中に入っている大街区、３ヘクタールですけれども、これが延び延びになってきております。 １点だけ質問。